お客さま本位の業務運営に関する取組方針について customer

令和６年２月２６日 唐津農業協同組合

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

　ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
　また、当組合では、経営方針で「地域農業の振興を通じて農業所得の向上を図り、地域社会に貢献する」というJA 本来の目的を実現するJA を、更には「地域との共生、安全・安心で求められる農畜産物の提供」を基本に据える生産販売農協として「地域に不可欠なJA」を目指しております。
　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
 

１．お客さまへの最適な商品提供・サービスの提供

（１）金融商品
　お客さまに提供する投資信託商品の選定にあたっては、JA バンクの全国機関である農林中央金庫において、「長期投資を前提とした商品性」「相対的に良好な運用実績」「良心的な手数料設定」「過去の運用実績の再現可能性」「過度な分配を追求しない運用方針」を選定基準とした「JA バンクセレクトファンド」を当組合の取扱商品として選定しております。
　なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
　【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
※運用実績・体制については外部投信評価機関による定期的な評価を行います。
 
（２）共済仕組み・サービス
　お客さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」および「農業保障」の最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
　なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
　【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
 

２．お客さま本位のご提案と情報提供

（１）信用の事業活動
　1．お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
　【原則2 本文および（注）、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】

　2．お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
　【原則4、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】

　3．お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
　【原則4、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】

【最適な提案と情報提供に向けた主な取り組み】  
（２）共済の事業活動
　1．「３Ｑ活動、あんしんチェック活動について
　すべての契約者への３Ｑ活動（請求漏れ・近況確認）と、全ての契約者へのあんしんチェック活動（加入内容説明、保障点検）を通じて、お客さま一人ひとりに必要な情報提供を行い、地域に密着した活動を展開します。

　2．各種公的保険制度等への取組みについて
　お客さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりのニーズ・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。また、共済の加入にあたっては、十分にお客さまの意向に沿った保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。

　3．高齢者対応について
　特に、ご高齢のお客さまに対しては、より丁寧なご説明と、ご家族を含めた十分なご納得とご満足を得られるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。

　4．手数料等の取扱いについて
　なお、共済の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。

　5．各種手続きの実施について
　各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明に努め、日々の活動を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。
　【原則2 本文および（注）、原則4、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】
　注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会が、共同で事業運営しております。
 

３．利益相反の適切な管理

　1．お客さまへの商品選定や情報提供、保障提案にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
　また、対応方針に基づく利益相反管理態勢の妥当性について定期的に検証を行います。
　【原則3 本文および（注）】
 

４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

　1．研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
　【原則2 本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】

【人材育成に向けた主な取り組み】
　信用事業では、専門性を有する人材育成の一環として、登録外務員等は全国システムによる再研修を毎年受講しております。
　また、資産形成・運用提案にかかる知識および提案話法の習得を目的とし、農林中金アカデミーが開催する専門家による研修を受講いたします。
　共済事業では、公的保障研修や共済契約税務研修を継続的・定期的に実施するとともに、組合員・利用者の皆さまの保障ニーズに応えるため、高度な専門性を有し、誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員、利用者本位の業務運営を実施するための体制を構築します。


（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年1 月改訂）との対応を示しています。

 

取組状況およびＫＰＩ実績値


KPI実績値（2022年度）　KPI実績値（2021年度）　KPI実績値（2020年度）

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表